これから株式投資を始めようとお思いの方は、株式投資についてさまざまな情報を検索していることでしょう。
検索している中で「NISAであれば非課税で株式投資が行なえる」という情報をキャッチされた方がおられるはず。
「でもNISAって何なんだ」と疑問に感じておられるのではないでしょうか。
そこで今回は、株式投資をする際のNISAのメリット・デメリットなどを解説していきます。
NISAとは
NISA(少額投資非課税制度)は、2014年1月から始まった制度で、毎年1,200,000円までの投資から得られる利益は非課税となるものです。
株式等に投資した際に得られる配当・分配金、譲渡益は、得たときから最長5年間は所得税・住民税が課せられないとしています。
NISAが注目を浴びているのは、株式投資で利益が出ても、配当等を受け取ったとしても非課税になるというのが最大の特徴であるということです。
この特徴は投資家にとって最大のメリットであり、この非課税というメリットを押し出すように証券会社はキャンペーンを行なっており、それをきっかけにNISAの口座開設を始めた投資家も少なくありません。
2021年3月現在、NISAの口座開設ができる証券会社の一例は以下のようになっています。
| 証券会社 | 投資金額別手数料 | 少額投資 | おすすめポイント | ||
| 100,000円 | 500,000円 | 1,000,000円 | |||
| SBI証券 | 無料※ | 無料※ | 無料※ | ◎ | 手数料などトップクラス |
| 楽天証券 | 無料※ | 無料※ | 無料※ | × | ポイント制度が充実 |
| 松井証券 | 無料※ | 無料※ | 1,100円 | × | サポート充実で安心 |
| マネックス証券 | 110円 | 495円 | 1,100円 | ◎ | 米国株取扱い数No1 |
※プランにより異なる
NISAのメリット
ここまででNISAに魅力を感じた方がおられるでしょう。
では具体的にNISAにはどのようなメリットがあるのかみていきます。
利益が非課税！税金がかからない！
前述のようにNISAの最大のメリットは、NISA口座で年間投資額が1,200,000円までは利益が非課税になるということです。
NISA口座以外から投資をすると、得た利益に対して20.315%の税金が発生しますが、NISA口座の場合はこの20.315%の税金を納めなくていいですのでかなりお得でしょう。
投資できる年間額が1,200,000円までと決められていますが、ひと月に換算すると100,000円ですので、ひと月に100,000円以上の投資をしない方にとってNISA口座は向いています。
投資した商品が値上がりした場合の利益も非課税になりますし、投資した商品の配当金や分配金も非課税になるのです。
これから株式投資を始めようとお考えの方はNISAに注目してください。
NISA口座は手数料無料の場合が多い
前述ではSBI証券、楽天証券、松井証券の手数料についてご紹介しましたが、これら3つの証券会社では国内株式投資や投資信託の取引手数料が無料となっています。
ネット証券はもともと取引手数料が安いのですが、取引手数料が無料であると、手数料のことを気にすることなく取引ができるのです。
上記3つの証券会社以外にも証券会社は複数ありますので、NISA口座を開設する際は自分に合った証券会社を選びましょう。
NISAのデメリット
NISAのメリットが「非課税」という特徴が大きいためデメリットが不鮮明になりがちです。
確かに非課税というメリットは誰しもが受けることができる利点ではあり、デメリットについて書かれていた記事があったとしても、デメリットが鮮明に見えてこない場合もあります。
ここではNISAのデメリットについてもしっかり押さえていきましょう。
投資する際の限度額が1,200,000円
NISA口座から取引できる非課税の投資枠は年間1,200,000円。
例えばここで注意してほしいのは、500,000円の株式銘柄を3つ購入したい場合は、1,000,000円分の2つの株式銘柄までは購入することができますが、残り1つの500,000円の株式銘柄は購入することができません。
また言うまでもありませんが、1つの株式銘柄で1,200,000円を超えている株式には投資はできませんので、自分が投資したい株式銘柄に投資できない場合があるのです。
損益通算ができない
NISA口座で取引している株式等の投資については、利益が出た場合は非課税になることはもちろんですが、損失が出てもその分は税計算上ないものとされます。
例えばNISAのように非課税口座ではない課税口座で株式投資をし、A株式では500,000円の利益が、B株式では500,000円の損失が発生したとしましょう。
この場合は、利益と損失を相殺した損益通算が可能になりますので税金が発生することはありませんし、A株式の利益に対して税金が源泉徴収されたとしても、確定申告をすることで取り戻すことが可能です。
同じ例でA株式が課税口座で、B株式がNISAの非課税口座であった場合、B株式の損失は損益通算ができず、A株式の500,000円の利益より発生する約100,000円の税金を納める必要があります。
さらにNISAで損失が出た場合、翌年に損失を繰り越し、翌年の利益と相殺する「損失の繰越控除」も利用することができませんので注意してください。
NISAを利用するときに知っておくべきポイント
前述ではNISAのメリット・デメリットについてご紹介しました。
ここまででNISAのことについて知ってもらうことができましたが、より深くNISAについて知っていただくためのポイントについてまとめておきましたのでご覧ください。
最長5年間の非課税期間が終了したときのポイント
NISAの非課税期間が「最長」5年と表記されているのには理由があります。
非課税期間は年単位で決められていることをご存じでしょうか。
例えば2015年からNISAで株式等を購入した場合は2019年末までが非課税期間です。
言いかえると、2015年1月にNISAを利用し始めても2019年末までが非課税期間、2015年12月にNISAを利用し始めても2019年末までが非課税期間になるため、前者のほうが非課税期間が長くなります。
そのためNISAの非課税期間は「最長」5年と表記されているのです。
このポイントを抑えた上で、非課税期間の終了が近づいてきたときに、どのような行動をとればいいのかについてみていきましょう。
●非課税期間が終了するまでに売却する
NISAで購入した株式等は、購入した直後から売却することが可能ですので、非課税期間が終了する直前に売却することができます。
ただせっかくNISAで株式等を購入しているわけですし、利益が発生しても非課税になるわけですから、どれくらい利益が出ているかをチェックしながら、タイミングを見極めて売却するといいでしょう。
●非課税投資枠にロールオーバーする
ロールオーバーとは「移管」するということです。
前述の例を用いると、2015年に購入した株式等は2019年末まで非課税期間になりますが、非課税期間が終わる翌年の2020年末の非課税投資枠にロールオーバーすることができます。
しかも2020年へロールオーバーした株式等は、2020年にNISAで購入した株式等と同じように扱われるため、非課税期間を5年間延長するのと同義になるのです。
ただロールオーバーする際は、以下の3つの注意点があります。
1つめは、同じ金融機関でしかロールオーバーができないということです。
2つめは、前述のように非課税期間終了の翌年の非課税枠にロールオーバーすると、ロールオーバーした評価額分が非課税投資枠を使ったことになりますので、その年は新規で株式等の投資ができなくなります。
3つめは、ロールオーバーは永久的な制度ではないため、永遠にロールオーバーできません。
現在の制度では、2015年にNISAで購入した株式等は2019年末までロールオーバーでき、最長2024年までロールオーバーできるようになっていますが、2025年以降は再ロールオーバーすることはできないのです。
課税口座に移管する
課税口座とは、株式等の投資で利益が出たときのみに税金が発生する口座のことをいいます。
例えばNISAで1,000,000円の株式等が課税口座へ移すときに価格が上がっており、1,300,000円になっていたとします。
この場合1,300,000円で株式等が購入したのと同じようにみなされた上で、今後の損益・税金計算が行なわれるのです。
この株式等が値上がりした結果、1,600,000円で売却した場合、1,600,000円－1,300,000円＝300,000円に課税されることになります。
当初は1,000,000円で購入した株式等であるため、600,000円の利益が出ているのですが、300,000円分にしか課税されないため、非課税期間が終了する前に課税口座を移管するといいでしょう。
NISAの手続きは複雑であることを知っておく
ここまでの記事をお読みになられた方は「NISAで株式等の投資をしたい」とお思いでしょう。
ただNISAは投資家の頭を抱えさせるほど、事務手続きが複雑であることを知っておいてください。
NISAの制度が開始されてからは、以下のような書類が必要でした。
●2013年1月1日時点の住所が確認できる「住民票」
●口座開設までに転居があった場合は「住民票附票」または戸籍地の「戸籍附票」
ただマイナンバーの提出が義務付けられたことで、2018年以降は住民票の提出は必要なくなりましたが、マイナンバーを提出することは投資家から敬遠されています。
必要書類をそろえてもNISAは1年に1つの金融機関しか口座を開設することができません。
もし投資家がNISA口座を開設する場合、金融機関は税務署を通して複数口座の開設にならないように確認されます。
税務署がこれを確認するまでに1～2週間かかるのです。
NISAを利用する場合はこのようなデメリットもあることを視野に入れて、時間に余裕をもって手続きをするようにしてください。
まとめ
今回は、株式投資をする際のNISAのメリット・デメリットなどを解説していきました。
当記事をお読みなった方でNISAについて初めてお知りになった方も多くいらっしゃるでしょう。
NISAは非課税という最大のメリットが前面に押し出されているため、あまりデメリットについてご存じでない方もいらっしゃいます。
本格的にNISAで株式等の投資を始めるのであれば、メリットだけでなくデメリットについても知っておかなければなりません。
当記事では、NISAを利用するときに知っておくべきポイントについても書いていますので熟読なさってください。
今回の記事を参考に、NISAのメリット・デメリットについて理解していただき、NISA口座を開設して株式等に投資してみてはいかがでしょうか。